麻生政権の追加経済対策は「バラマキ」そのものさんその独り言/ウェブリブログ

麻生政権の追加経済対策は「バラマキ」そのもの

<< 作成日時： 2008/10/31 17:52 >>

「この国は議員にいくら使うのか－高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議－」 河村たかし／著角川ＳＳコミュニケーションズ 2008.9.25
国会議員は文書通信交通滞在費という名の第2給料があり世界一高い銀報酬を得ていることや、議員宿舎や議員会館、黒塗り高級車などの贅沢な議員特権を有していることを批判。
政権交代よりも議員改革が必要だとする持論を展開し、福島県矢祭町で実施されているボランティア議会を見習うべきだと訴えている。
河村のような人物が総理になれば改革はかなり進むと思うのだが、与野党を問わず議員特権を失うことに抵抗を示す議員が圧倒的に多いため、党首選の立候補に必要な20人の推薦を集められずその実現性は絶望的である。
自民党も民主党も官僚制度の改革を訴える声は大きいものの、議員定数の削減など国会そのものの改革については消極的である。
議員報酬に加え死闘助成金や公設秘書の増員などで、自らの収入を増やすことには熱心な議員連中は、政治活動には金がかかると主張しているが、国会であれ地方議会であれ官僚が作成した法案に賛否を示すだけの議員活動に金がかかるわけがない。
金がかかるのは政治活動ではなく、当選した直後から次の選挙のことを考えなければならない選挙活動そのものなのである。
私の住む選挙区では衆議院議員候補になぜ毎回他の地区から候補者を引っ張ってきて、地元の県会や市会議員から転身しないのかが不思議に思っていた。
考えてみれば代議士と違ってよほどのことがない限り解散もなく、議員報酬や政務調査費など国会議員に準じた収入を確保して4年間の任期を務めあげ、選挙にしても定員10名前後の中選挙区で80％以上の当選確率を有する地方議員のほうが安定しているというもの。
杉村太蔵が衆議院に当選した際にあまりにも高額な議員報酬に驚いたことが記憶に新しいが、議員を一度やったら止められないという特権こそ改革すべきなのだろう。
さて、国会は経済情勢を受けて年明けまで衆院解散が見送られる状況となった。
早期解散を望んでいた民主党と公明党だが、いまの経済情勢では民主党が選挙に勝利して政権を握ったとしても舵取りは難しいので、麻生政権のお手並み拝見としたほうが得策なのかもしれない。
それにしても今回の麻生政権の経済政策は「上限２兆円の定額給付金」や「高速道路1000円で乗り放題」などはまさにバラ蒔きであり、しかも3年後には消費税を10％にするという。
こうなると医療費の年間2000億円削減やガソリンの暫定税率とはいったい何だったのか大いに疑問である。
カップ麺が400円とする麻生の経済感覚では、金をばらまけば国民はさぞ喜ぶと思っているらしい。
こんな子供だましの政策に国民が騙されるほど愚かではない。